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ノマドライフクリエーター達の自由で活動的な日々を紹介しています。
CEO桐山のコラム【海外に目を向け、「世界標準のマネー感覚」を身につけよう】
 我が国(日本)は、かつての勢いを失い、今では「世界第2位の経済大国」ではなくなった。2010年(4年前)に、衰退する日本が、名目国内総生産(GDP)において、お隣の大国である中国に追い抜かれたことは周知の事実である。


 2010年度の日本のGDPは、ドル換算で5兆4742億ドルとなり、中国の5兆8786億ドルを下回ったのである。(2011年2月14日の内閣府発表)かくして、日本は1968年から長きに渡り占めてきた「世界第2位の経済大国」の座を中国に明け渡した。


日本の抱える問題


 経済が衰退してゆく事由には様々な原因があるが、何よりも大きな主原因として挙げるならば、日本の歪な人口構成である。2007年に日本人の平均年齢は50歳を突破した。50歳という年齢は国連の統計(2011年度)によるところのナイジェリアやソマリアの平均寿命である。日本では江戸時代の人々の平均寿命である。

 もちろん長寿国として世界一であることは誇らしいことであり、元気なお年寄りが多いことも素晴らしいことである。これから高齢社会の在り方の見本として、他国にお手本を示す役割も、外国からは大いに期待されていることであろう。

 問題は少子化の方である。子供の出生率がどんどん下がっていく。若い人口が急激に減っていく。国を繁栄させるエネルギー(若い人たちの欲望や情熱)が年々、薄れていく。国民の平均年齢が50歳を超えた国で、変革や革新の声が意気揚々に上がり、国民の改革に対する意欲が持続できるのだろうか。このままの状態で推移していくと、10年〜12年後には、日本国民の平均年齢は60歳を上回っているかも知れない。還暦の人間ばかりが集まって、抜本的な改革もないだろう。

 しかし、仮にそう成ったとしても悲観することはない。今からでも遅くはない。日本の外に目を向けて、世界で勝負すればよい。

 国内(日本)だけを見ていると、これから先はどう見積もっても2〜3%の経済成長が関の山で、東京オリンピックが開催される2020年前後に瞬間的にそれ以上の伸びが期待できたとしても4〜5%である。広く世界を見渡せば、持続的に年間7〜10%伸びている国が数多く在るということを忘れてはならない


世界の中でも低い「日本人のマネー力(資産運用能力)」


 日本人のマネー力(資産運用能力)は、世界各国の中でも極めて低いと言われている。欧米諸国では多くの人たち(個人)が、年間6〜10%の運用益をあげるのは当たり前。少なくともリーマンショック以前は、定期預金だけを取り上げても、年間の利回りが6〜8%という国が世界にはいくらでもあった。

 さらに言えば、日本は1998年に外国為替および外国貿易法が改正されて、世界の何処でも運用が出来る自由が認められた。それなのに日本の殆どの人たちは、金利が0.1%にも満たない国内の銀行に何の文句も言わずに大切な資産を預けっぱなしにしている現状である。それでいて、様々なマネー誌を読んで情報収集をしたり、ファイナンシャル・プランナーの指導を受けたりして、何処の銀行の預金金利が0.01%高いとか低いとか、年間で数万円得する節約術を駆使したりして、日々涙ぐましい努力を重ねている。

 日本人の殆どは、僅かなリスクも取りたくないという消極的な閉塞感と、もう一つには「通貨といえば円」と思い込んでしまっている現状がある。円こそが絶対の存在であるということと、それを裏で支えている機関は何があっても自分たちを裏切る筈がないという想い。銀行や政府に対する手放しの信頼。国民が無条件に自国の金融機関や政府のことを全面的に信頼している国は、良い悪いは別として、非常に珍しいことである。

 自分の資産は自分自身が護る。そして増やす。そのために世界の金融情勢に敏感になり、その時その時で、最も有利で効率の良い通貨を選び運用するということが世界の常識である。そう考えると、日本人は資産運用に関しては、かなり常識を外しているのかも知れない。


日本人が資産運用できない2つの理由


 では、日本人の多くの人たちは何故、資産運用が出来ないのか? 

 理由は2つある。日本はバブル崩壊後、長い期間に渡り、経済が停滞した。今もその延長線上にある。日本人が資産運用に積極的になれない理由の一つは、かつての失敗体験だ。1980年代までは、いったん手に入れた資産は放っておいても価値は上がった。当時に東京都内で持ち家のある人の殆どは資産が一億円を超えていた。

 バブルのピーク時に買われた土地付き住宅の価格が、5千万〜7千万円の価格であれば、すぐに一億円に成っていた。年棒500万〜700万円のサラリーマンの資産としては、非常に多く、フローの所得者というよりも、ストックの運用者と見た方が現実的であった。

 金利も1980年代後半までは8%もあった。日本の金利は戦後、平均で5%以上を保っており、12年〜13年も経てば、その資産の価値は2倍に成った。まさに乗っている船の水面が自然に高く成っていくという環境に日本人は長い間おかれていた。今の20歳台の若い人たちにとっては信用し難いお伽話であろう。

 それがバブル崩壊と、その後の失われた十数年によって大きく変化した。周りを見渡せば、事業に失敗して夜逃げをした人、倒産や自己破産した人で溢れている。1990年代初頭に住宅を購入した人も、今と成っては、ほとんどその資産価値を失った。特に現在50歳前後の多くの人は、30歳台半ばで、住宅購入のため、5000万円ものお金を借りて、35年ローンでお金を返済していくという計画を立てている人ばかりなので、今の時価ベースで棚卸しをしてみると債務超過状態であることが多い。最も働き盛りの人たちが、最も暗い状況なのである。

 多くの日本人が「もう二度と失いたくない。絶対に安全でないとダメだ。」と思うように成ってしまった。資産運用も仕事も恋愛も、人生に於いて「絶対」などあり得ないことであるが、多くの日本人も日本企業も、積極的になれないのは当然かも知れない。そこから、金利がタダに成っても借金を恐れてしまう、企業も減価償却の範囲でしか投資をしない、というような消極的な閉塞状況が生まれてしまった訳である。

 もう一つの理由は、超低金利に対する慣れである。ゼロ金利を当たり前と認識するようになった日本人の多くは、僅かな数パーセントの運用率でさえ「インチキ商品」と思うネガティヴな防衛本能が身に付いた。世界標準で考えれば、6%〜7%で回る運用商品はいくらでも有る。ところが、ここ10年間以上のゼロ金利によって、それらの運用率の高い商品を信用できなくなってしまったのである。

 多分、どこの国の人でもゼロ金利が10年以上も続けば、国内を見限ることを考えるであろう。しかし、1998年に外為法が改正され、世界の何処でも運用が出来る状況に成ったにも係らず、日本人の多くは全く外へ出ようとはしない。これもバブル崩壊の後遺症であろうか、為替で損をしたくない(失いたくない)という消極性なのか、日本人の特性である。


海外に目を向け、「世界標準のマネー感覚」を身につけよう


 少なくとも、現状のリスクを避けることばかり考えていては前に進めないのは必然である。日本人は資産運用について前向きに学ぶべきであり、世界観を養うべきであり、海外に目を向けるべきである。

 日本のような治安の良い先進国に暮らしていると、危機感を抱かないので、お金に対する意識が曖昧に成っていくようだが、海外に住む私の友人たちは、常に国際情勢や通貨の値動きに敏感で、アメリカドルよりもカナダドルの方が得だという状況に成ると、何の躊躇もなく3〜4日で金融資産をカナダドルに移してしまう。彼らのこの嗅覚や意志決定の早さ、そして実行力には頭の下がる想いである。

 世界中どこに生まれようがどこに住もうが暮らそうが、どのような人にも、どちらに行ったら豊かな草原があって、今以上に水や食料に困らないかとういうことは解らない。肝心なことは、生き残るために、より豊かな生活をおくるために、自分らしく悔いのない人生を全うするために、自分自身の技術や能力に磨きをかけて、進むべき方向を定めて、自分の手で道を切り拓くことの出来る自立した人間に成るよりほかないのである。

 そういう生き方が出来る人間に成るためにも、積極的に海外に出て行くことこそが、今後の将来においても資産運用においても大切なことである。投資先および運用先は世界、自国通貨は数多い通貨の中の一つ。これが世界標準のマネー感覚である。我々、日本人は資産形成や資産運用の勉強をする前に、この感覚をしっかりと肝に銘じなければならない。

 お金を稼ぐのも、資産を運用するのも、護ることも、増やすことも、最後に頼りになるのは他ならぬ自分の力である。国が他人がどうにかしてくれるなどという甘い期待は捨て去ることだ。(執筆者:桐山 一人)
| CEO桐山のコラム | 22:29 | comments(0) | - | - |
CEO桐山のコラム【地震保険料が来月(7月1日)から値上げ・値上げを回避する方法】
 地震保険料が来月(71日)から値上げ・値上げを回避する方法


 地震保険の始期が本年7月1日以降となる契約から値上げします。          これは3年前の東日本大震災の事例から、政府の研究機関が地震振動予測地図の見直しを行い、保険料の見直しを行ったためです。


  注意点は71日以降に地震保険の更改や自動継続を迎える契約も含まれることです。地震保険の保険期間は1年か5年のどちらかを選んで加入することになっており、1年であれば毎年保険料が変わるリスクがありますが、5年であればその5年間は加入時の保険料率が適用されます。


  例えば、3年前に保険期間5年の地震保険に加入された方は、あと2年間しか加入当時の保険料率が適用されず、5年経過後は71日以降の値上される保険料が適用されるということになります。

具体的に保険料がいくら上がるのでしょうか(引上率)。


<地域別 保険料引上率>


例えば、直近3ケ月内で、震度5弱の地震を記録した東京含む関東首都圏の場合、


福島県  イ構造 20%、ロ構造 30%

茨城県  イ構造 30%、ロ構造 30%

栃木県  イ構造 30%、ロ構造 6%

群馬県  イ構造 30%、ロ構造 6%

埼玉県  イ構造 30%、ロ構造 30%

千葉県  イ構造 20%、ロ構造 7%

東京都  イ構造 20%、ロ構造 4%

神奈川県 イ構造 20%、ロ構造 4%

静岡県  イ構造 20%、ロ構造 4%


 構造種別※

々渋ぁ陛換造建物、鉄筋コンクリート造などの省令耐火建物や準耐火建築物)

構造(木骨造、木造などの々渋ぐ奮阿侶物)

 例えば、私が住んでいる神奈川県の場合、一戸建て木造住宅で4%の値上げ、マンションで20%の値上げが適用されることになります。


  多くの方が、火災保険は掛けていても地震保険や家財保険まで掛けている方は、非常に少ないと思います。地震によって壁にヒビや亀裂が生じたり、大型液晶テレビが倒れ破損しても火災保険のみでは一切保障されませんのでご注意ください。


 <地震保険料が変わらないようにする方法>


 我々は、この値上げに対してどう対処したらいいでしょうか。


ズバリ、現在の保険料率で最長5年間、地震保険料を確定してしまうことです。


そのためには、現在加入中の火災保険の内容変更をする必要があります。

仮に地震保険に加入していても同じです。


  具体的には、6月末日までに、現在加入中である火災保険や地震保険を解約し、新たに同じ火災保険もしくは他社の火災保険に加入して、その際に地震保険の保険期間を5年に再設定して加入するのです。そうすれば現在の地震保険料率で最長5年間維持できることになります。


  地震保険は、一部が国の事業でもあるため、上記のことを、損害保険会社は契約者に、通知することはしないでしょうし、保険代理店の方も解約された契約が再度自社に戻ってくるかどうか保障の限りではないですから、敢えてこのことを契約者へ知恵を与えるようなこともしないと思います。

契約者ご自身が自発的に保険の見直しをしないと成りません。


  地震保険の保険期間を5年に設定した場合、その5年分の保険料を一括で払い込む必要がある会社と、毎年の年払い(長期年払い)ができる会社があります。


  自然災害共済は国の事業ではなく各共済の商品です。

今後の保険料がどうなるのかを共済に確認しておくことが肝要です。


 また、昨年末に火災保険本体の保険料率を変えた損保会社もあります。

火災は料率を上げて、水災は逆に下げた会社もあります。火災保険は掛けっぱなしにするのではなく定期的に適宜最新の保険の保障内容や料率をチェックすることをお勧めします。


(執筆者:桐山 一人)


| CEO桐山のコラム | 16:08 | comments(0) | - | - |
CEO桐山のコラム【保険の必要性 要らない保険とは?】

保険の必要性 要らない保険とは?


  万が一の病気や怪我に備えて、日本人の殆どが保険に入っています。そして大勢の人たちが過剰な保険金を支出しています。生命保険文化センターの調査では、一世帯の年間の保険料は平均すると40万円を超えています。 

普通の家計からすると、かなりの大きな負担です。生命保険や医療保険そして損害保険は「公的な保障で足りない分を補う」ことが本来の目的です。


不要な保険代を払って貯蓄ができないのは本末転倒


  保険は一度入れば、そのまま一生続ければよいというわけではなく、その都度メンテナンス(見直し)が必要なのです。子どもが成長すれば保障の必要性も低くなっていきますし、貯蓄が増えればその貯蓄で補える範囲も広がりますので、20代や30代のときに入った保険をそのままにしておくと、不要な保険代を払い続けることに成ります。


  例えば、結婚したときや、子どもの出産などで責任が重たくなったときなどは、もしものときのリスクに備えて、必要保証額は高めに組みます。 その後、住宅ローンを組んでマイホームを取得したときや、子どもが社会人に成ったときには保障額は下がります。


 住宅ローンを組むと保障額が下げれるのは、団体信用生命保険に加入することで、契約者に万が一のときがあった場合は団体信用生命保険の保険金で住宅ローンが相殺されるからです。


  65歳までに日本人が亡くなる確率は僅か9%と言われています。残りの91%の日本人は65歳以上まで元気に暮らすことが可能となります。

つまり、独身や子どもの居ない家庭、または子どもが独り立ちした家庭は別として、最も理にかなった生命保険の掛け方は、子どもが成長するにつれて、保障額を少なくしていくような保険の掛け方と言えるでしょう。


  この保険の掛け方に最も近い保険が「収入保障保険」です。この保険は年々支給されます保障額が低くなる代わりに、掛け金が非常に安価に設定されています。万が一、ご両親が早くに亡くなった場合には、毎月15万円の保証金を永きにわたり得ることが出来ます。


  多額の生命保険を掛け捨てにすることで、貯蓄が出来なくなってしまっては、人生計画に於いて本末転倒、将来が不安で仕方ありません。先に述べました「収入保障保険」のように、理にかなった安価な保険に加入して、貯蓄を増やしていき、自身の人生を設計していく必要があります。


  人生の節目や転機で保険の必要保障額は変わってきます。本当に必要な保障と大きく懸け離れないように見直していくことが必要です。家族構成や子どもの成長、そして所得額や資産状況など様々な環境に応じて、その都度見直さなければなりません。 貯蓄を妨げる大きな要因でもある「生命保険の掛け過ぎ」を無くしましょう。


公的保障の存在を見過ごしていませんか?


  健康保険や公的年金など、怪我や病気・通院や入院などについては、我が国(日本)には、手厚い公的保障があります。


  例えば、2週間の入院で20万円の医療費を払ったとしても、実際の自己負担額は8万円です。なぜなら、医療費の自己負担額には月当たりの上限額が設けられていまして、上限額を超えた分は健康保険から給付されます。8万円ぐらいなら貯蓄から賄えるという人も多いでしょう。


  仮に夫が死亡すれば遺族年金、障害者に成れば障害年金などもありますし、会社員には働けない期間は給与の一定割合額が保障される制度もあります。

アメリカとは大違いですね。


モノのトラブルに無頓着ではありませんか?


  一方で、家や車などの「モノ」、つまり個人の財産についての公的保障はかなり限られています。国が守るべきものでないという考えに基づいています。近年では地震や竜巻、ゲリラ豪雨などが非常に増えてきていますが、自然災害によって自宅や家財に大きな損害が生じれば、場合によっては、数千万円とか大きな自己負担が生じるケースもあるでしょう。むしろ、貯蓄ではカバーすることが難しい大きな経済的なダメージにこそ、保険で備える必要性が高いはずです。


  公的保障は、健康保険料や年金保険料を支払うことによって得られるものであり、既に私たちは保障を買っているということです。さらに民間の生命保険や医療保険に加入するということは、別途お金を払って保障を買い足すということです。


  もっと言うと、会社員の方は福利厚生(死亡退職金や傷病手当金など)も大きな助けとなっているはずです。会社から配布された「健保組合のしおり」「福利厚生の案内」といった冊子をきちんと確認してみてください。


  公務員の方も、所属する共済会や互助会などの制度をこの機会に確認しておきましょう。公的保障と福利厚生を具体的に把握することで、安心感が得られますし、今加入している民間の保険が本当にどこまで必要かということを判断することも出来ます。本当にそこまで保障を厚くする必要性があるのかどうかをしっかりと見極めましょう。そして不要な保険はカットして減額した分を貯蓄にまわしましょう。


  一言でまとめると「公的保障で足りない部分だけを民間の保険で補う」ということが、理にかなった本来の考え方です。


(執筆者:桐山 一人)


| CEO桐山のコラム | 16:00 | comments(0) | - | - |
家計の決算書を作って我が家の現状把握から始めよう
金融資産がどれぐらいあるか正確な数字を把握する

  家計の収支決算を整理する前に、まず我が家の金融資産がいくらあるかを把握しましょう。

  銀行に預けている預貯金や証券会社で購入している株や投資信託、そして貯蓄型の保険など、家計の金融資産はいろいろなところに分散しているものです。この機会に、全ての金融資産を棚卸ししてみましょう。一覧表を作って、それぞれの内訳、そして総額を正確に計算してみましょう。

  銀行の定期預金や郵便貯金の残高を通帳で確認して、投資信託や株や不動産などの値動きのあるものは、現時点での時価評価額を調べ直して、一覧表に書き込みましょう。

  養老保険や終身保険、年金保険などの貯蓄型保険に加入している方は、現時点で解約した場合の解約返戻金相当額を金融資産として計上しておきましょう。解約返戻金は年に一度、保険会社から送付されて来る「契約内容の通知」で確認出来ます。もし、見当たらない場合は保険会社に連絡を取れば直ぐに教えてくれます。


誰でも簡単に書ける決算書作りが改善の第一歩

  決算書は、支出があったものから、どんどん埋めて(書き込んで)いきましょう。
◎生活費=家賃や住宅ローン・固定資産税・マンションの管理費や修繕費・食費・電気代やガス代の水道光熱費・電話代などの通信費・火災保険や地震保険など

◎子供の教育費それぞれの項目

◎車の維持費=駐車場代・ガソリン代・車検代・修理点検代・自動車保険・税金など

◎生命保険・医療保険・損害保険・ゴルファーズ保険など

◎余暇関連=家族のイベント・それぞれの小遣い・旅行費用・レジャー費用など
  過去の支払い実績やクレジットカード引き落とし以外にも給与天引きなども忘れずに漏れなく付けましょう。

  決算書の項目は、自由に増やしていっても構いません。自分や家族が見やすく解りやすいものであれば、問題ありません。「これは使い過ぎかも・・・」と気になった部分は独立させて新たな項目を設けて、年間合計額を計算してみましょう。

  私の友人達にも多く居ますが、通信費の中で、携帯電話の通話料やプロパイダ費用、有料放送視聴費など合計すると年間で50万円以上の支出に成っている家計も少なくありません。使い過ぎている項目(改善点)に気付くことが、家計改善の第一歩です。


家計に潜む使途不明金の発掘

  家計の見直しの余地はまだあります。次に家計の使途不明金を見つけ出しましょう。

  まずは、正しい「手取り年収」を計算します。源泉徴収票と給与明細があれば一目瞭然です。手取り年収から決算シートで計算した年間支出額を差し引いて「貯められた筈のお金」を算出します。

  たいていの家計では、理論上「一年間で貯められた筈の金額」と「実際に貯めた金額」が一致しません。年間で一般の家計では、50万円〜100万円ぐらいの金額の使途不明金があるのが現状だと思います。一日に1400円程度の不明金が出ていると考えれば、さほど違和感もないですが・・・・・

  大きな買い物を忘れていたり、日々の無駄使いなどが積み重なったものなり、細かい部分まで目を配ると、かなりの使途不明金が出ている筈です。この使途不明金の半分だけでも、先取りで積み立て貯金に回しても、無駄使いが減って、生活にはあまり影響がないようです。

  使途不明金を発掘出来たら幸運と考えて、貯蓄額を増やしていきましょう。


税金・社会保険料の増加で手取り額が益々減っていきます

  近年、給与の手取り額がどんどんダウンしている状況です。これは、各種の税金や社会保険料の負担が増しているためです。こういう現状に不安に成る方も多いと思います。

  しかし、不安で頭を痛めたり、右往左往することより、大切なことは、様々な制度改正のニュースを正確に理解して、自分にどのくらいの影響があるのか正しく判断した上で、しっかりと生活設計を立てることです。

  年間の収支をきちんと把握すれば、対策が必要かどうかは判断出来ます。具体的に支出をいくら、どこからカットすればよいかも解る筈です。お金のことに関しては、情に流されず、冷静に対処していきましょう。

| CEO桐山のコラム | 21:31 | comments(0) | - | - |
50歳代は人生最後の「貯め期」タメキ 家計を改善する4つの方法
 収入が激減する60歳以降のセカンドステージの準備にあたっては、40歳代後半ぐらいから、しっかり貯蓄をしてゆくことが肝要です。

  人によってもそれぞれ異なりますが、一般的には40代後半から50代前半までは、子供の教育費や遅めの住宅購入などで貯蓄額が大きく減るタイミングがあるでしょう。しかし、子供の教育費が一段落すれば、家計の支出はかなり抑えることが出来るはずです。ここから定年退職するまでが勝負です。人生で最後の「タメキ」に成るでしょう。

  その後、60代前半は、働き続けたとしても収入は半減するでしょう。 50歳前後と比べると、殆どの人たちの年収が半分以下に成ることでしょう。60代前半は、貯めたお金を取り崩さずに収支を±0で乗り切りたいところです。 そして、65歳以降の年金生活に入ったら、年金収支では足りない分を貯蓄で補うことに成ります。

  大半の人たちは、これから、セカンドライフの資金に充てられるのが「子供が社会人に成ってから60歳までの間」だけということに成ります。このことを認識して「タメキ」では出来るだけ貯蓄額を増やしていかねばなりません。50代の「タメキ」で貯蓄を増やして、60代前半を収支トントンで暮らすためには、今から家計の改善または革新に取り組む必要があります。

  家計の改善や革新と言うと難しく感じられるでしょうが、そんなに大したことでもなく、簡単で効果的な方法が4つありますので、次に案内します。

1)家計の年間収支を把握しよう

  まずは、現状の家計の年間収支を正確に把握することから始めましょう。イメージや推測ではなく実際のキャッシュフローを把握しましょう。そのうえで、無駄を省いて、生活を少しずつダウンサイジングして、貯蓄額を増やしながら、日々の生活の見直しを計りましょう。

2)住宅ローンを見直そう

  次に住宅ローンの見直しです。これについては、残債を退職金で一括返済すればよいと考えている人が多くいますが、安易に考えている人ほど、60歳時点の残債がどれぐらいになるかを知らないものです。定年退職時に1000万円を超える残債があるケースは珍しいことではなく、老後資金に成るはずだった退職金を大きく目減りさせることに成りかねません。

3)生命保険を見直そう

  次に生命保険の見直しです。日本人は保険には必ず加入する国民です。保険を掛け過ぎている人が少なくありません。しかし、生命保険や医療保険は年を積み重ねるほど必要度が小さく成っていきます。今、加入している保険を見直して不必要な保険料を減額できれば、貯蓄の原資が作れるはずです。

4)貯蓄は世界を見渡して考えよう

  最後に、貯蓄そのものを日本国内だけで考えずに、世界(外国)を見渡して考慮することです。日本の銀行で定期預金を組んでも、利息は僅か0.1%、ここ20年以上ほとんど無利子状態です。国内の投信でも同じような状況です。

  しかし、世界(他国)を見渡すと30年前(経済が右肩上がり)の我が国・日本と同じような状況の国が多く存在します。 日本も30年前は郵貯にお金を預けておくと年利が8%で廻った時代があったのです。そういう国の信用できる金融商品を見つけて、分散投資をすることが何よりも大きなパフォーマンスを生み出します。


 次回から、具体的にそれぞれの見直し(改善)のポイントを述べていきたいと思いますが、ご自身が安心して老後の生活を送れるように、楽しくセカンドライフをエンジョイするために、今からしっかりと準備していきましょう。
| CEO桐山のコラム | 21:30 | comments(0) | - | - |