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CEO桐山のコラム【保険の必要性 要らない保険とは?】

保険の必要性 要らない保険とは?


  万が一の病気や怪我に備えて、日本人の殆どが保険に入っています。そして大勢の人たちが過剰な保険金を支出しています。生命保険文化センターの調査では、一世帯の年間の保険料は平均すると40万円を超えています。 

普通の家計からすると、かなりの大きな負担です。生命保険や医療保険そして損害保険は「公的な保障で足りない分を補う」ことが本来の目的です。


不要な保険代を払って貯蓄ができないのは本末転倒


  保険は一度入れば、そのまま一生続ければよいというわけではなく、その都度メンテナンス(見直し)が必要なのです。子どもが成長すれば保障の必要性も低くなっていきますし、貯蓄が増えればその貯蓄で補える範囲も広がりますので、20代や30代のときに入った保険をそのままにしておくと、不要な保険代を払い続けることに成ります。


  例えば、結婚したときや、子どもの出産などで責任が重たくなったときなどは、もしものときのリスクに備えて、必要保証額は高めに組みます。 その後、住宅ローンを組んでマイホームを取得したときや、子どもが社会人に成ったときには保障額は下がります。


 住宅ローンを組むと保障額が下げれるのは、団体信用生命保険に加入することで、契約者に万が一のときがあった場合は団体信用生命保険の保険金で住宅ローンが相殺されるからです。


  65歳までに日本人が亡くなる確率は僅か9%と言われています。残りの91%の日本人は65歳以上まで元気に暮らすことが可能となります。

つまり、独身や子どもの居ない家庭、または子どもが独り立ちした家庭は別として、最も理にかなった生命保険の掛け方は、子どもが成長するにつれて、保障額を少なくしていくような保険の掛け方と言えるでしょう。


  この保険の掛け方に最も近い保険が「収入保障保険」です。この保険は年々支給されます保障額が低くなる代わりに、掛け金が非常に安価に設定されています。万が一、ご両親が早くに亡くなった場合には、毎月15万円の保証金を永きにわたり得ることが出来ます。


  多額の生命保険を掛け捨てにすることで、貯蓄が出来なくなってしまっては、人生計画に於いて本末転倒、将来が不安で仕方ありません。先に述べました「収入保障保険」のように、理にかなった安価な保険に加入して、貯蓄を増やしていき、自身の人生を設計していく必要があります。


  人生の節目や転機で保険の必要保障額は変わってきます。本当に必要な保障と大きく懸け離れないように見直していくことが必要です。家族構成や子どもの成長、そして所得額や資産状況など様々な環境に応じて、その都度見直さなければなりません。 貯蓄を妨げる大きな要因でもある「生命保険の掛け過ぎ」を無くしましょう。


公的保障の存在を見過ごしていませんか?


  健康保険や公的年金など、怪我や病気・通院や入院などについては、我が国(日本)には、手厚い公的保障があります。


  例えば、2週間の入院で20万円の医療費を払ったとしても、実際の自己負担額は8万円です。なぜなら、医療費の自己負担額には月当たりの上限額が設けられていまして、上限額を超えた分は健康保険から給付されます。8万円ぐらいなら貯蓄から賄えるという人も多いでしょう。


  仮に夫が死亡すれば遺族年金、障害者に成れば障害年金などもありますし、会社員には働けない期間は給与の一定割合額が保障される制度もあります。

アメリカとは大違いですね。


モノのトラブルに無頓着ではありませんか?


  一方で、家や車などの「モノ」、つまり個人の財産についての公的保障はかなり限られています。国が守るべきものでないという考えに基づいています。近年では地震や竜巻、ゲリラ豪雨などが非常に増えてきていますが、自然災害によって自宅や家財に大きな損害が生じれば、場合によっては、数千万円とか大きな自己負担が生じるケースもあるでしょう。むしろ、貯蓄ではカバーすることが難しい大きな経済的なダメージにこそ、保険で備える必要性が高いはずです。


  公的保障は、健康保険料や年金保険料を支払うことによって得られるものであり、既に私たちは保障を買っているということです。さらに民間の生命保険や医療保険に加入するということは、別途お金を払って保障を買い足すということです。


  もっと言うと、会社員の方は福利厚生(死亡退職金や傷病手当金など)も大きな助けとなっているはずです。会社から配布された「健保組合のしおり」「福利厚生の案内」といった冊子をきちんと確認してみてください。


  公務員の方も、所属する共済会や互助会などの制度をこの機会に確認しておきましょう。公的保障と福利厚生を具体的に把握することで、安心感が得られますし、今加入している民間の保険が本当にどこまで必要かということを判断することも出来ます。本当にそこまで保障を厚くする必要性があるのかどうかをしっかりと見極めましょう。そして不要な保険はカットして減額した分を貯蓄にまわしましょう。


  一言でまとめると「公的保障で足りない部分だけを民間の保険で補う」ということが、理にかなった本来の考え方です。


(執筆者:桐山 一人)


| CEO桐山のコラム | 16:00 | comments(0) | - | - |