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CEO桐山のコラム【海外に目を向け、「世界標準のマネー感覚」を身につけよう】
 我が国(日本)は、かつての勢いを失い、今では「世界第2位の経済大国」ではなくなった。2010年(4年前)に、衰退する日本が、名目国内総生産(GDP)において、お隣の大国である中国に追い抜かれたことは周知の事実である。


 2010年度の日本のGDPは、ドル換算で5兆4742億ドルとなり、中国の5兆8786億ドルを下回ったのである。(2011年2月14日の内閣府発表)かくして、日本は1968年から長きに渡り占めてきた「世界第2位の経済大国」の座を中国に明け渡した。


日本の抱える問題


 経済が衰退してゆく事由には様々な原因があるが、何よりも大きな主原因として挙げるならば、日本の歪な人口構成である。2007年に日本人の平均年齢は50歳を突破した。50歳という年齢は国連の統計(2011年度)によるところのナイジェリアやソマリアの平均寿命である。日本では江戸時代の人々の平均寿命である。

 もちろん長寿国として世界一であることは誇らしいことであり、元気なお年寄りが多いことも素晴らしいことである。これから高齢社会の在り方の見本として、他国にお手本を示す役割も、外国からは大いに期待されていることであろう。

 問題は少子化の方である。子供の出生率がどんどん下がっていく。若い人口が急激に減っていく。国を繁栄させるエネルギー(若い人たちの欲望や情熱)が年々、薄れていく。国民の平均年齢が50歳を超えた国で、変革や革新の声が意気揚々に上がり、国民の改革に対する意欲が持続できるのだろうか。このままの状態で推移していくと、10年〜12年後には、日本国民の平均年齢は60歳を上回っているかも知れない。還暦の人間ばかりが集まって、抜本的な改革もないだろう。

 しかし、仮にそう成ったとしても悲観することはない。今からでも遅くはない。日本の外に目を向けて、世界で勝負すればよい。

 国内(日本)だけを見ていると、これから先はどう見積もっても2〜3%の経済成長が関の山で、東京オリンピックが開催される2020年前後に瞬間的にそれ以上の伸びが期待できたとしても4〜5%である。広く世界を見渡せば、持続的に年間7〜10%伸びている国が数多く在るということを忘れてはならない


世界の中でも低い「日本人のマネー力(資産運用能力)」


 日本人のマネー力(資産運用能力)は、世界各国の中でも極めて低いと言われている。欧米諸国では多くの人たち(個人)が、年間6〜10%の運用益をあげるのは当たり前。少なくともリーマンショック以前は、定期預金だけを取り上げても、年間の利回りが6〜8%という国が世界にはいくらでもあった。

 さらに言えば、日本は1998年に外国為替および外国貿易法が改正されて、世界の何処でも運用が出来る自由が認められた。それなのに日本の殆どの人たちは、金利が0.1%にも満たない国内の銀行に何の文句も言わずに大切な資産を預けっぱなしにしている現状である。それでいて、様々なマネー誌を読んで情報収集をしたり、ファイナンシャル・プランナーの指導を受けたりして、何処の銀行の預金金利が0.01%高いとか低いとか、年間で数万円得する節約術を駆使したりして、日々涙ぐましい努力を重ねている。

 日本人の殆どは、僅かなリスクも取りたくないという消極的な閉塞感と、もう一つには「通貨といえば円」と思い込んでしまっている現状がある。円こそが絶対の存在であるということと、それを裏で支えている機関は何があっても自分たちを裏切る筈がないという想い。銀行や政府に対する手放しの信頼。国民が無条件に自国の金融機関や政府のことを全面的に信頼している国は、良い悪いは別として、非常に珍しいことである。

 自分の資産は自分自身が護る。そして増やす。そのために世界の金融情勢に敏感になり、その時その時で、最も有利で効率の良い通貨を選び運用するということが世界の常識である。そう考えると、日本人は資産運用に関しては、かなり常識を外しているのかも知れない。


日本人が資産運用できない2つの理由


 では、日本人の多くの人たちは何故、資産運用が出来ないのか? 

 理由は2つある。日本はバブル崩壊後、長い期間に渡り、経済が停滞した。今もその延長線上にある。日本人が資産運用に積極的になれない理由の一つは、かつての失敗体験だ。1980年代までは、いったん手に入れた資産は放っておいても価値は上がった。当時に東京都内で持ち家のある人の殆どは資産が一億円を超えていた。

 バブルのピーク時に買われた土地付き住宅の価格が、5千万〜7千万円の価格であれば、すぐに一億円に成っていた。年棒500万〜700万円のサラリーマンの資産としては、非常に多く、フローの所得者というよりも、ストックの運用者と見た方が現実的であった。

 金利も1980年代後半までは8%もあった。日本の金利は戦後、平均で5%以上を保っており、12年〜13年も経てば、その資産の価値は2倍に成った。まさに乗っている船の水面が自然に高く成っていくという環境に日本人は長い間おかれていた。今の20歳台の若い人たちにとっては信用し難いお伽話であろう。

 それがバブル崩壊と、その後の失われた十数年によって大きく変化した。周りを見渡せば、事業に失敗して夜逃げをした人、倒産や自己破産した人で溢れている。1990年代初頭に住宅を購入した人も、今と成っては、ほとんどその資産価値を失った。特に現在50歳前後の多くの人は、30歳台半ばで、住宅購入のため、5000万円ものお金を借りて、35年ローンでお金を返済していくという計画を立てている人ばかりなので、今の時価ベースで棚卸しをしてみると債務超過状態であることが多い。最も働き盛りの人たちが、最も暗い状況なのである。

 多くの日本人が「もう二度と失いたくない。絶対に安全でないとダメだ。」と思うように成ってしまった。資産運用も仕事も恋愛も、人生に於いて「絶対」などあり得ないことであるが、多くの日本人も日本企業も、積極的になれないのは当然かも知れない。そこから、金利がタダに成っても借金を恐れてしまう、企業も減価償却の範囲でしか投資をしない、というような消極的な閉塞状況が生まれてしまった訳である。

 もう一つの理由は、超低金利に対する慣れである。ゼロ金利を当たり前と認識するようになった日本人の多くは、僅かな数パーセントの運用率でさえ「インチキ商品」と思うネガティヴな防衛本能が身に付いた。世界標準で考えれば、6%〜7%で回る運用商品はいくらでも有る。ところが、ここ10年間以上のゼロ金利によって、それらの運用率の高い商品を信用できなくなってしまったのである。

 多分、どこの国の人でもゼロ金利が10年以上も続けば、国内を見限ることを考えるであろう。しかし、1998年に外為法が改正され、世界の何処でも運用が出来る状況に成ったにも係らず、日本人の多くは全く外へ出ようとはしない。これもバブル崩壊の後遺症であろうか、為替で損をしたくない(失いたくない)という消極性なのか、日本人の特性である。


海外に目を向け、「世界標準のマネー感覚」を身につけよう


 少なくとも、現状のリスクを避けることばかり考えていては前に進めないのは必然である。日本人は資産運用について前向きに学ぶべきであり、世界観を養うべきであり、海外に目を向けるべきである。

 日本のような治安の良い先進国に暮らしていると、危機感を抱かないので、お金に対する意識が曖昧に成っていくようだが、海外に住む私の友人たちは、常に国際情勢や通貨の値動きに敏感で、アメリカドルよりもカナダドルの方が得だという状況に成ると、何の躊躇もなく3〜4日で金融資産をカナダドルに移してしまう。彼らのこの嗅覚や意志決定の早さ、そして実行力には頭の下がる想いである。

 世界中どこに生まれようがどこに住もうが暮らそうが、どのような人にも、どちらに行ったら豊かな草原があって、今以上に水や食料に困らないかとういうことは解らない。肝心なことは、生き残るために、より豊かな生活をおくるために、自分らしく悔いのない人生を全うするために、自分自身の技術や能力に磨きをかけて、進むべき方向を定めて、自分の手で道を切り拓くことの出来る自立した人間に成るよりほかないのである。

 そういう生き方が出来る人間に成るためにも、積極的に海外に出て行くことこそが、今後の将来においても資産運用においても大切なことである。投資先および運用先は世界、自国通貨は数多い通貨の中の一つ。これが世界標準のマネー感覚である。我々、日本人は資産形成や資産運用の勉強をする前に、この感覚をしっかりと肝に銘じなければならない。

 お金を稼ぐのも、資産を運用するのも、護ることも、増やすことも、最後に頼りになるのは他ならぬ自分の力である。国が他人がどうにかしてくれるなどという甘い期待は捨て去ることだ。(執筆者:桐山 一人)
| CEO桐山のコラム | 22:29 | comments(0) | - | - |