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株式会社オフィス オウ 取締役会長:小川 正さんの記事【週刊・中国情報:2014/09/01】

株式会社オフィス オウ

取締役会長:小川 正さんの記事【週刊・中国情報:2014/09/01】


● 中国のスマホ販売台数は、2014年通年で過去最高の4億台を突破!

英国の市場調査会社「Canalys」の予測では、中国の2014年のスマホ販売台数は4億2270万台と なり、2位の米国1億5600万台を大きく上回る。
シェア2位となった「小米」の躍進が目覚ましい。 「小米」は、グーグルやマイクロソフト・モトローラ・金 山軟件(キングソフト)などの元社員によって、2010年に設立された新興通信メーカーだが、2011年 8月に携帯電話を発売してから急成長し、2014年の販売シェアは前年同期より
11 ポイント上昇し、首 位「サムスン」に迫る勢いをみせている。 小米は自社工場も設計チームも無く、集積回路の生産と設計は半導体メーカー・組み立てはEMS(電 子機器受託生産サービス)会社にそれぞれ委託している。 年間1機種しか発売せず、大量生産でコ ストを削減するほか、実店舗を持たず、自社ウェブサイト上のみで販売している。 また、広告は一切 せず、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を利用したマーケティングを行っていることで知ら れる。

スマホ経由のインターネット利用者も、急増している。 中国インターネット情報センター(CNNIC)の発 表によると、2014年6月末時点のインターネット利用者数6億3200万人のうち、スマホ経由の利用 者は全体の83.4%に当たる5億2700万人に達し、80.9%だったパソコン経由の利用者を初めて上 回った。



● 中国、知的財産権訴訟は近年増加傾向!

証拠は、「個人での写真撮影はダメですね。」 公証人の立会が必要です。 原告としては証拠保全、財産保全などの保全措置が重要とし、巨額の賠償金額に係る知的財産権訴 訟の大多数は、法院を通じた証拠保全が必要となります。 予測できない訴訟リスクに巻き込まれるのを避けるため、平時から厳格な作業プロセスを制定し、関 連証拠の収集と保全に注意すべきだ。 中国においては、法令に加えて、最高人民法院による司法解釈や、各高級法院が発表する管轄地域 における典型的な案件を発表する「十大案件」も重要な意味を持っており、常に状況を把握しておく必 要がある。(ウェブサイトにて閲覧可能) ネット上での権利侵害が増加している、日系企業にとっても参考になる。 中国で一般大衆に広く知られ、かつ高い名声を有する商標を指す。 「馳名商標」に認定されることで、 一般の登録商標に比べ幅広い保護を受けられる。 日本でいう「著名商標」に相当するが、中国で「著 名商標」と表記する場合は、地方政府が各地域内で保護する周知商標を意味する。



● 中国、薬のネット販売に仮認可1号

国家食品薬品監督総局から、ネット上での医薬品販売の中堅企業に仮認可が出されたのは、初めて で、同社は今後1年にわたり、ネット上での医薬品販売が可能になる。 中国当局は2013年11月と2014年7月に医薬品のネット通販サイト専業の会社に対して販売を試 験的に認めた。 ただ、知名度が低いことから販売額は、まだ大きくないという。 中国電子商取引最大手のアリババ集団(浙江省)が運営するネットオークションサイト「淘宝網(タオバ オ)」でも医薬品が出品されているが、実際は商品情報だけを提供しているという。 当局はネット上で販売できる医薬品の目録作りにも着手し、安全性が認められている常備薬を中心に お墨付きを与える見通し。



● 中国、7地域で外資100%病院を解禁!

中国政府は8/27、病院経営に関する外資規制を緩和し、全国7地域で外資が全額出資する病院の 設立を解禁したと発表した。 中国ではこれまで外資が病院を設立する場合、中国の医療機関などとの共同出資が原則だった。 先ずは、北京市・上海市・天津市・江蘇省・福建省・広東省・海南省で試行し、全国への拡大も視野に 入れる。 7地域では病院の新設、既存施設の買収について、外資単独での出資を認めるという。 


株式会社オフィス オウHP

http://www.o-ou.com


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